【トモーニ教室コラムNo4】
子どものうちに お金の学習をすることで広がる未来の選択肢 〜意外と説明が難しい「株の仕組み」～

突然ですが、日本で育つ子どもたちには「お金」について、学校で学ぶ機会が十分あると思いますか？

実は日本における金融教育は海外と比べるとかなり遅れを取っており、
アメリカなど他国と比べても金融学習の時間や知識量に大きな差があるのが現状です。

しかし、日常生活や将来の仕事で「お金」は切り離せない存在です。
とくに「株」などの仕組みを子どもの頃から学び、理解しておくことで、
将来の進路選択や経済的な判断力に大きく影響します。

本コラムでは、
金融学習について、米国と日本を比べたときの差、
子どもでも分かりやすい「株」の教え方をご紹介します。

子どもに楽しく「お金」の勉強をして欲しいと思う方は、
ぜひ最後までお読みください。

1．海外に比べて日本の「金融学習」は遅れている？

実は、日本は海外に比べて「金融学習」が遅れていると言われています。

2022年に実施された「金融リテラシー調査（2022年）」では、
米国との比較で、「金融教育を学校等で受けた人の割合」では、
日本は7%、米国は20％となっております。

図：日本と米国の「金融教育を学校等で受けた人の割合」
引用：金融リテラシー調査2022年

また、「金融知識に自信がある人の割合」では、
日本は12%、米国は71％となっております。

図：日本と米国の「金融知識に自信がある人の割合」
引用：金融リテラシー調査2022年

これらのデータから、日本は「金融学習」において遅れていると考えられています。

ではどういった面で日本は「金融学習」で遅れを取っているのでしょうか。

一般的には以下のような内容が挙げられます。

◆日本の金融学習における遅れ

①カリキュラム、教材の充実度の差
②お金の話題をタブーとする風潮がある
③金融教育に十分な学習時間を確保できていない
④投資などの金融商品に対して、国民全体として積極性が低い

①カリキュラム、教材の充実度の差

海外と日本では、
学校での金融学習のカリキュラムと、教材の充実度で大きな差があります。

アメリカの金融学習の特徴

• 10歳までに、投資・利息などを学ぶ。
• 14歳までに、福利・金融商品（株式）・保険・クレジットなどを学ぶ。
• 18歳までに、「富を築き、ファイナンシャルゴールを達成するにはどうすればよいか説明できる」レベルまで到達する

（※ファイナンシャルゴール＝「自分はこう生きたい」という経済面での目標）
引用：米国（アメリカ）の金融経済教育

日本の金融学習の特徴

• 中学生までに、ローン・福利などを学ぶ。
• 高校生までに、預金・株式・保険・クレジットなどを学ぶ。

引用：日本の金融経済教育

これらを比べるとわかるように、
米国と日本では、金融学習のカリキュラムに大きな差があることがわかります。

②お金の話題をタブーとする風潮がある

日本では、
「お金の話をすることは品が無い」と感じられ、タブー視される傾向があります。

たとえば、
家族で家計の経済状況について具体的に話す機会が
極めて少ないというケースが挙げられます。

たとえば、
「今月の食費にいくらかかったか」
「貯金やローンはどのくらいあるのか」など、
家族と共有することで生活設計や家計管理の視点を養う機会がありますが、
こうした話題を避けることが多いのです。

この考えは、
「他人を尊重し、適度な距離感を保つ」という日本の良い文化が現れている半面、
金融学習に興味を持つ・学習の機会の減少を招くことになっているため、
海外と比べた際の大きな遅れとなっています。

③金融教育に十分な学習時間を確保できていない

日本の教育課程では、金融学習に十分な時間を割くことが難しいのが現状です。

実際に日本では、2005年を「金融教育元年」と位置づけ、
学校での金融教育を進める取り組みが行われてきました。

ところが2014年に公表された
「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査報告書」によると、
中学1・2年生で金融経済教育に充てる年間学習時間が
「0時間」と回答した割合が半数を超えています。

また、中学3年生から高校3年生までの学習時間としては
「1～5時間」という回答が最も多く4割～6割を占める一方、
「0時間」と回答する割合も1割〜3割に及びました。
（引用：中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査報告書）

「金融学習」は内容が幅広く奥行きがあり、
年間でわずか1～5時間の指導では、
日本の「金融学習」の遅れを取り戻すのは困難だといえるため、
海外と比べて大きな遅れとなっています。

④投資などの金融商品に対して、国民全体として積極性が低い

次に、日本は国民全体の株式等への関心でも遅れを取っています。

図：日本と米国の「家計の金融資産構成」

実際に日本と米国で家計の金融資産構成を比べると、
「株式等」の項目が、
米国が40.5%であるのに対して、
日本は14.2%となっております。
（引用：資金循環の日米欧比較）

これら4つが、日本の「金融学習」における遅れだと考えられます。

2．学校では教えてくれない！知ってると得をする株の仕組み

ここまで日本の「金融学習」の遅れについて述べてきましたが、
実は「金融学習」を指導できる人材も十分には確保されていないのが現状です。

例えば、
みなさんはお子さまに「株の仕組み」について正確に伝えられますか？

おそらく多くの方が、
「なんとなくわかってはいるけど、説明できる自信はないな….」
と感じるのではないでしょうか。

こういった用に、
「金融」は理解しているつもりでも子どもに教えることができるまで、
しっかりと理解している人は多くありません。

本コラムでは、
子どもでもわかる「株」の説明をお伝えいたします。

◆子どもでもわかる！「株」のわかりやすい説明

①そもそも「株」ってなに？
②「株」を持つとどうなる？
③「株価」ってなに？
④「株」のリスク
⑤まとめ

①そもそも「株」ってなに？

たとえば、
「アイスクリーム屋さん」を開きたいと考えたとします。
しかしアイスクリームを作る機械やお店の場所を借りるには、
多くのお金が必要です。
そこで、「いっしょに応援してほしい！」と呼びかけ、
お金を出してもらう際に渡すのが「株」というチケットです。

これを持つ人は、
お店や会社の一部をもつ仲間としてオーナーの一員になれます。

②「株」を持つとどうなる？

お店や会社が好調で利益が出れば、
株主には配当金が支払われたり、株主優待が受けられたりします。

たとえばアイスクリーム屋さんなら、
「好きなアイスを年に何回か無料で食べられる券」が
もらえるかもしれません。

③「株価」ってなに？

株を「いくらで買えるのか」「いくらで売れるのか」を決めるのが
「株価（かぶか）」です。

これは、

• お店や会社がこれからどれくらい活躍しそうか
• みんながどれくらい応援したいと思っているか

によって、毎日変わります。

たとえば、
「このアイスクリーム屋さんは新しいメニューで大人気になりそう！」
とみんなが思えば、
株を買いたい人が増えて、株価は上がります。
逆に、
「最近、似たようなお店が増えてきて、人気が下がりそう…。」
と思う人が増えれば、株を売りたい人が多くなり、株価は下がってしまうのです。

④「株」のリスク

会社の業績が悪化すれば株価が下がり、
買ったときより安い値段でしか売れなくなる可能性があります。

一方、業績が伸びて株価が上がった場合には、
買ったときより高い値段で売れることもあります。

⑤まとめ

• 株は、お店や会社の一部を持つための「チケット」
• 利益が出たときには配当金や優待などで得をすることがある
• 株価は、お店や会社の人気・将来への期待などで毎日変わる
• 株価が上がれば得、下がれば損をする可能性がある

株は、
「応援したい会社やお店にお金を出して、その成長をいっしょに喜ぶ」
ための仕組み。
大人になる前からこうしたしくみを知っておくと、
「お金ってどうやって増えるの？」
「会社ってどうやって大きくなるの？」という疑問が解けて、
将来の勉強や仕事にも役立ちます。

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